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サポート制度−留意事項
以下は岡藤グループにおける商品ファンドについての留意事項であり、詳細については各ファンドの契約締結前交付書面をご一読ください。
1.先物及び証券取引の投機性
商品ファンドは、投資顧問会社の判断及び助言により、国内外の商品先物市場及び証券市場等に投資しますが、先物価格及び株価は、内外の政治情勢、経済動向、天候、その他さまざまな要因によって変動します。このため、運用資産の収益を予め予測することは困難です。
2.先物取引の資産運用効率
先物取引は、通常、取引証拠金という総取引金額より相当少額の担保資金を預けて取引を行いますので、市場の価格変動により、大きな利益がもたらされる一方、大きな損失を受けることもあります。
3.先物及び証券取引の流動性
先物市場及び証券市場では、1日に上下できる価格の変動幅が制限されておりこの値幅を超えた取引はできません。このため、取引相手が見つからず、取引が成立しないことがあります。
4.先物取次業者の信用
取引の取次を行う先物取次業者が倒産した場合、取引に伴う資金の全部または一部の回収ができない場合があります。国内の先物取次業者は、先物市場での運用資金の全額を受託機関である株式会社日本商品清算機構等に預託することにより、先物取次業者の財産との分離保管の徹底が図られています。
5.金融商品取引業者の信用
金融商品取引業者経由で商品ファンドを申し込まれた場合の申込金は、受託者または営業者へ送金されるまでの間、金融商品取引業者の銀行口座で保管されます。(申込金は払込期限経過後に受託者または営業者に送金されます。)また、信託型の商品ファンドの償還時及び解約時の償還金並びに分配金は金融商品取引業者を通じてお支払します。金融商品取引業者が倒産等した場合、資金の一部または全部が回収できない場合があります。金融商品取引業者は、申込金等の顧客資産と自己の資産を分別して保管すること等により、その安全性を高めています。
6.投資顧問会社(CTA)の運用手法
商品投資顧問会社の運用手法、及び証券投資顧問会社の助言による証券投資は、確実に収益を生むとは限りません。
7.その他の構成員の信用
受託者、営業者、GPその他の構成員の倒産等により、取引に伴う資金の回収遅延または回収不能になる場合があります。
8.課税関係
信託型商品ファンドの収益分配金は、法人の場合は益金として、個人の場合は利子所得として課税対象となり、20%の税率(ただし、2013年1月〜2037年12月に支払いが行われる場合には20.315%)で源泉徴収されます。
匿名組合型商品ファンドの収益金は、法人の場合は益金として通常の法人税率により課税されます。個人の場合は雑所得として総合課税の扱いとなります。
9.税制変更のリスク
日本、英国領ケイマン諸島、その他の国において税制等に変更があった場合は、商品ファンドの運用成績に悪影響を与える可能性があります。
10.預金保険の不適用
信託型商品ファンドにおける信託契約は、預金保険の適用がありません。
※ 商品ファンドの元本や収益は保証されたものではありません。
商品ファンドは、リスクのある商品です。そのリスクや安全性は、商品ファンド毎に異なりますので、ご契約・ご購入に当たっては、契約事前に渡される「契約締結前交付書面」や契約時に渡される「契約締結時交付書面」をご熟読頂き、当該商品ファンドの商品性を十分にご理解の上、ご契約・ご購入下さい。